■【法改正に対応】社員とのトラブル急増! 会社が訴えられたら負けるいまの時代、社員が会社を訴えたら会社はほとんど負けてしまいます。労働基準監督署の調査が入り、裁判にでもなれば、会社規定の甘い企業やお店は賠償金を払うケースが激増しています。総合労働相談の件数は、2015年のデータで100万件以上。こうした労働に関する相談が、ひとたび訴訟となれば、会社の経営そのものが脅かされます。■労働争議となる原因の多くは、・過重労働(長時間労働)・未払い残業・就業規則なしでの労働・ハラスメント(セクハラ・パワハラ等)・うつ病・労災・有給休暇、フレックスタイム未規定・労基法の無視こうした原因に会社が対処していかなければ、現在では“ブラック企業”と言われかねません。つまり、会社にとって絶対的に不利な状況となっているのです。また、労基法改定により、新しく誕生した法規定も解説していきます。・未払い残業で訴えられない方法・法律違反にならない就業規則・労働基準監督署の調査への対応■改定部分では、・36(サブロク)協定の特別条項・ストレスチェック実施の流れ・女性活躍推進法による行動計画策定 などそのほか、「育児・介護休業法」や「労働安全衛生法」、退職時のルールや労災が起きたときの対処、割増賃金や法定休暇のルールなど、知らなかったでは済まされない基本と常識が満載です。「労働基準法」は、社長や人事担当者が押さえるべきポイントだけでも多岐にわたります。労働トラブルが起こる前に、ぜひとも備えておいていただきたい1冊です。■目次第1章 労働基準法って何?第2章 雇うときのルール第3章 労働時間のルール第4章 残業時間、割増賃金のルール第5章 賃金のルール1第6章 年次有給休暇、法定休暇のルール第7章 出産、育児、介護で休むルール第8章 退職時のルール第9章 労災が起きたときの対応第10章 労働安全衛生法のポイント1第11章 就業規則、諸規程のルール第12章 労基署の調査への対応第13章 労働トラブルの対処法巻末 索引き